青色申告承認申請書の書き方 青色申告とは

青色申告承認申請書の書き方

一定の要件を満たすことで行政からお得な特典が受けられます!

提出期限:法人設立から3カ月を経過した日、第1期の事業年度の終了する日のどちらかが早いほうの前日まで

青色申告承認申請書とは?

青色申告承認申請書とは、確定申告時に青色申告をする為に事前に申請し、承認してもらう必要があります。その申請書類が「青色申告申請書」です。

つまり確定申告の時期になって青色申告をしようとしても、勝手に青色申告できるわけではありません。青色申告をするために必ず青色申告承認申請書を提出しましょう!

あらかじめ最寄りの税務署か国税庁のHP、もしくは当ページ右記からもダウンロードできます。

青色申告承認申請書を提出するメリット

提出期限:法人設立から3カ月を経過した日、第1期の事業年度の終了する日のどちらかが早いほうの前日まで

青色申告承認申請書を提出しないと

白色申告制度適用になり、上記の特典の対象になりません!

青色申告承認申請書の提出先

本店登記所轄税務署

税務署の検索はこちら

青色申告承認申請書の提出期限について

青色申告承認申請書は設立関連の届出書の中で最も重要な届出書です。
しかし、提出期限の定めが独特ですので注意が必要です。

決算期末日と設立日の関係がポイント

青色申告承認申請書の提出期限については、次のように定められています。

青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日まで
ただし、その事業年度が普通法人又は協同組合等の設立の日の属する事業年度の場合は、設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで

この「ただし書き」が曲者なのです。

設立日から決算日までが3ヶ月以上の場合

この場合、「設立日以後3月を経過した日」までに提出する必要があります。
このケースの場合、時間的に余裕があることもあり、提出漏れを起こすことは、あまりありません。

設立日から決算日までが3ヶ月以上の場合

設立日から決算日までが3ヶ月未満の場合

この場合が曲者なのです。
この場合には、「事業年度の終了の日」までに提出する必要があります。
このケースの場合、これを途過してしまうケースがかなりあります。

そうしますと、1期目も2期目も青色申告をすることは出来ず、損失を繰り越すことが出来なくなります。

なぜなら、本文に記載のとおり、設立事業年度以外は「事業年度開始の日の前日」までに提出する必要があるからです。

設立日から決算日までが3ヶ月未満の場合

第1期が短くなる場合には注意が必要ということは覚えておいて損はないと思います。

今から青色申告承認申請書を作成される方へ

その書類作成チョット待った!今から青色申告承認申請書を作成される方へ実は、こんなお悩み抱えていませんか?

青色申告承認申請に関する様々な不安こんなお悩み解決します!完全無料「まるごと作成サービス」にお任せください!

 

会社設立後の届出書類「まるごと作成」サービスとは?

会社設立後の税務署に提出する届出書類をあなたの代わりに無料紹介した税理士が一手に請け負う完全無料創業社長応援サービスです!

会社設立後の届出書類「まるごと作成」サービスは創業当初の社長の味方です。まるごと作成サービス自慢の「3大サポート」会社設立後の面倒な書類提出を一手に請け負います! ご紹介する税理士は厳しい審査を通過したプロ中のプロ! そして全てのサポートを完全無料でご提供!

もちろん窓口のスタッフも親切、丁寧に対応いたします!年間約2,000社の新設企業へのサービス提供実績をもとに、創業時の悩ましい「疑問」や忙しい「手間」を解消します!年中無休・全国対応!お問い合わせ、お申込みはこちら:0120-955-761

▲PAGE TOP

会社設立前の方に

株式会社設立ひとりでできるもん画面

株式会社設立ひとりでできるもん

専門家よりも早く安く会社設立!

会社を設立直後のあなたには、このサイトが絶対お薦めです。会社を設立にあたり必要な専門的な書類作成が、システムに従って作成するだけで簡単に作成できます。

じっくりと腰を据えて税理士を探される方に

T-SHIEN画面

T-SHIEN

日本最大級の税理士総合サイト

地図で、業務内容で、担当者で口コミで、自社を求める税理士を探すなどあらゆる情報をもとにあなたにマッチした税理士を必ずみつけることができます。

twitter